新卒採用市場における競争がますます激化するなか、「優秀な学生をどのようにして確保するか」が企業にとっての課題です。特に、都市部では採用競争が激しいことから、近年では地方学生の採用に注目が集まっています。

本記事では、地方の中小企業様に向けて、地方での採用活動の重要性と地方学生を新卒採用するメリット・デメリット、成功のためのポイントを解説します。ぜひ参考にしてください。

厚生労働省が公開している「令和6年3月大学等卒業者の就職状況」によると、2024年4月1日時点における、2024年3月大学等卒業予定者の就職内定率は全体で98.1％でした。前年同期と比較して0.6ポイントの増加が見られます。グラフを見ると、内定率は年々増減があるものの、平成29年3月卒以降はおおむね90%後半で推移していることがわかります。

次に、全国各地の内定状況を見てみましょう。2023年10月1日時点での大学卒業予定者の就職内定率を地域別で見ると、関東地区が82.8％であるのに対し、北海道・東北地区は60.7％と、地域によって最大22.1ポイントの差が見られました。

しかし、翌年4月1日のデータでは、首都圏と地域別の最終的な就職率の差は最大で2.7ポイントとなっており、地方と首都圏による差がないことが分かります。

少子高齢化が進むなかで労働人口の減少が深刻化し、新卒採用市場は依然として売り手市場が続いています。企業は優秀な人材獲得のための競争を強いられており、従来の「応募を待つ」姿勢ではよい人材の獲得が難しくなっています。

そのため、昨今は自社に適した人材を求め、地方の学生にも積極的にアプローチする企業が増加しています。

近年、SNSの普及や採用活動のオンライン化により、物理的な距離は以前ほど重要ではなくなりました。遠方に住む学生にも気軽にリーチできるようになった今、自社に最適な人材を見つけるためには、地方での採用活動に力を入れることが重要とされているのです。

企業が地方学生を新卒採用するメリットは、主に次の3つが挙げられます。

以下で詳しく見ていきましょう。

新卒採用市場では、限られた新卒者を多くの企業が奪い合っている状況です。特に関東や関西などの、企業が密集している都市部では企業間の競争が激しく、戦略的な採用活動が求められています。

一方、地方は首都圏・近畿圏に比べると企業数自体が少ないことに加え、全ての企業が新卒採用を実施しているわけではないので、採用競争が比較的緩やかです。そのため、地方採用であれば、都市部での採用競争を避け、少ない労力で優秀な人材を獲得しやすいと考えられます。

地方学生の採用に積極的に取り組む企業は、「地方創生に貢献している（地場採用により）」「学生思いの企業」といったポジティブなイメージを持たれやすくなります。これにより、今まで接触できていなかった学生にも興味を持ってもらうきっかけとなり、自社の名前をより多くの学生に知ってもらう機会が増えます。

コロナ禍で地方への移住が話題になったことがありますが、全体としてはこの30年、地方から都市部への人口流出が進み、地方の学生は都市部での就職を希望する傾向があります。しかし、全国展開している企業の場合、必ずしも全ての学生が希望する都市部に配属されるとは限りません。そのため、地方支店への配属を希望しない学生に内定を辞退されたり、入社後に早期退職されたりするケースが見られます。

しかし、地元企業がその地域で募集・採用することで、はじめから決められたエリアで働くことを前提としているため、配属希望による離職リスクを低減し、社員の定着率を向上させることが可能です。

地方採用のデメリットは、次の3つが挙げられます。

通常、会社説明会や面接などの選考は都市部で開催されるケースが多いため、地方の学生にとっては交通費や宿泊費、移動時間の負担が大きくなります。学生によっては、これらの負担を理由に応募を諦めてしまうケースが少なくありません。

地方学生を採用しようとする企業は、こうした学生の負担を軽減する必要があるため、交通費や滞在費の負担、オンライン面接ツールの導入などのコストがかさむ可能性があります。

地方学生は、幼い頃から慣れ親しんだ地元で生活し、地域社会とのつながりが強い傾向があります。そのため、就職活動においても地元志向から、「転勤なし」を希望する学生も少なくありません。

また、引っ越しにかかる費用や新居の準備、地元を離れる不安から都市部への配属を嫌うケースもあるでしょう。地方学生を採用する際には、こういった学生の地元志向をどのように解消するかを検討する必要があります。

就職前の学生は、地元から離れたことがない場合が多く、転勤や一人暮らしに不安を抱くことがあります。特に、地元への愛着が強く、地元での生活を続けたいという希望を持つ学生にとって、都市部や全く知らない地域への配属は大きなストレス要因となります。このような学生が都市部や他地域に配属された場合、環境の変化に適応できず、早期退職につながるリスクは否めません。

また、新卒や若手層の場合、「キャリアを積みながらいずれは地元に戻りたい」という長期的な視野を持っている人もいるでしょう。しかし、配属先が希望とは異なる地域である場合、結果的にモチベーションが低下してしまいます。

このように、入社したとしても、配属先によっては早期退職につながる可能性もある点は注意しておく必要があるでしょう。

地方採用を成功させるためには、次の5つのポイントを理解しておく必要があります。

地方採用を成功させるためには、地方在住者だけでなく、UターンやIターンを希望する求職者にも積極的にアプローチすることが重要です。これは、採用ターゲットを地方在住者に限定することで、求職者の数が限られ、応募が集まりにくくなるからです。

そのため、都市圏に住むUIターン希望者にも目を向け、自社の求人情報を全国的にアピールし、より多くの応募者を確保する必要があります。

特に、Uターン希望者は地元の企業で働くことに魅力を感じているケースがあり、都市部で就職したとしても、一定期間が経つと地元への愛着や家族との距離を考慮して地元に戻りたいと考えるようになる傾向があります。このタイミングを逃さずにアプローチすることで、優秀な人材を確保するチャンスが広がるでしょう。

地方採用に適した採用チャネルを活用することも重要なポイントの1つです。地方採用であれば、まずは地域密着型のメディアや地方新聞を利用することを検討しましょう。地元の人々に広く認知されているメディアを通じて求人情報を発信することで、その地域で働きたいと考えている求職者に直接リーチできます。

全国的な求人サイトにも地方向けの求人情報は掲載されていますが、実際には勤務地が明確ではない募集もあるため、地方で採用したい企業は地域密着の広告媒体を活用する方が効果的です。

また、中吊り広告や駅構内広告、地元の学校訪問や説明会開催などでのアプローチも検討するとよいでしょう。

求職者が自社の求人に応募しやすい環境を整えるために、面接や選考のプロセスをオンライン化することも大切です。従来の対面での面接・選考は、求職者にとって時間と交通費の負担が大きいため、地方在住者にとっては大きなハードルとなる場合があります。このような負担から、優秀な人材が応募を断念してしまう可能性も十分に考えられます。

こういった負担を軽減するためにも、企業はオンライン面接・選考を導入し、求職者が自宅などから選考を進められるような体制を構築することが重要でしょう。

内定後のフォロー体制を充実させることも欠かせないポイントです。アフターフォローが不十分だと内定辞退につながる恐れがあるので注意しなければなりません。

具体的には、オンライン懇親会や研修イベントを開催したり、SNSグループを活用して内定者同士が交流できる場を提供したりするなど、内定後のフォローを充実させることで、内定者が自社の魅力を再認識し、入社への不安を解消できます。特に、地方採用の場合、地元出身の先輩社員との対話の場を設けることで、共通の話題で親近感を持たせ、安心感を与えられるでしょう。

内定を出したあと、入社まで放置するのではなく、安心して入社してもらえるよう手厚いフォローを心がけてください。

地方学生の就職活動の費用は、都市部に住む学生と比べて高額になることが多いです。先述した通り、就職活動費の中でも特に移動費用が大きな負担となり、これが原因で応募を諦めてしまうケースも少なくありません。そのため、企業は交通費を支給することで地方在住者の経済的負担を軽減し、応募のハードルを下げることが重要です。

一般的には、新幹線など長距離移動が必要な応募者には初回面接から、2次面接以降では、近郊・遠方にかかわらず支給する企業がほとんどです。しかし、予算の都合で初回面接から全額支給が難しい場合もあるでしょう。その場合は、「一部支給」や「全員に一律で〇〇円支給」といった対応でも問題ありません。

また、UIターン支援などの制度をつくることも有効です。引っ越し費用や新居の家賃などの費用が大きな経済的負担となるため、企業がサポート体制を整えることで、求職者は安心して移住し、新しい職場での生活をスタートすることができます。

東京や名古屋、大阪などの都市圏への人口集中により、地方の人口が減少していることは以前から問題視されていました。しかし近年では、テレワークの普及により出勤を伴わない働き方が広がり、大企業も本社機能を地方に移す動きが進んでいます。このため、今後は地方での採用競争が激化する可能性が高まっています。

こうした背景から、地方での採用活動を成功させる戦略の一環として、高卒新卒採用を視野に入れる企業が増えています。次章では、地方採用を強化するための高卒採用について、詳しく見ていきましょう。

地方採用を強化するには、多様な人材獲得戦略を検討しなくてはなりません。その中で、高卒採用は有効な手段の1つとして注目されています。

ここからは、企業が高卒新卒採用を行うメリットと効果的な手法を解説していきます。

高卒新卒採用のメリットには、主に次の2つが挙げられます。

大卒採用では、大学生は複数の企業にエントリーするのが一般的なため、企業は多くの候補者と接しなければならず、採用活動に多大な労力を要します。一方、高卒採用では、1人1社制により高校生が検討する企業の数が少なく、内定辞退もほとんどありません。結果、第1希望の学生のみを選考することになり、採用業務の負担を大幅に軽減できます。

この他、高校生を新卒として採用することで、大学卒業生よりも早く実務経験を積ませることができる点も高卒採用のメリットの1つです。この4年間の実務経験は大きなスキルの差となり、若いうちから責任のある仕事を任せることができるでしょう。

以下は、高卒新卒採用に成功した地元企業様の事例です。採用のきっかけから、地元採用成功の秘訣など、地方採用について詳しく紹介していますのでぜひご覧ください。

高校生の新卒採用には、大学生の採用とは異なるルールやスケジュール、手法があります。高校生は職業観も発展途上です。また、あくまでも学業が最優先であるため、それを妨げるような採用活動は厳禁です。こうした背景から、求人情報の公開時期や選考方法などが行政、学校、企業の間で厳格に決められており、それに従って採用活動を行わなければなりません。

そのため、安易な取り組みでは採用活動を成功させることはできませんが、しっかりと対応し学校との信頼関係を築くことで、安定した採用が可能になります。

また、大卒採用では学生が求人情報サイトなどを閲覧し、応募するかを判断しますが、高卒採用では学生本人の意思だけでなく、保護者や学校からの影響も大きく受けます。そのため、それぞれのターゲットに応じた効果的なアプローチ方法を検討することも重要です。

株式会社ジンジブが提供する「ジョブドラフト」は、高校生の採用支援サービスです。これまで高卒採用を支援してきたノウハウを基に、求人情報サイト、リアルな就職イベント、高卒採用ノウハウの提供など、さまざまな面から企業の高卒採用をサポートします。

地方は採用競合が少ない狙い目の市場ですが、学生の負担を無視しては優秀な人材を獲得できません。就活費用の支給やオンライン選考などで学生の負担を軽減し、自社の求人に応募してもらいやすい環境を整えることが大切です。

地方採用を強化するための取り組みとして、高卒採用も合わせて検討してみるとよいでしょう。

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