企業にとって重要事項のひとつが人材の確保です。
しかし、新型コロナウイルスの影響で景気が低迷している昨今、採用担当者の中には、積極的に採用していくべきかどうか悩まれている方も多いのではないでしょうか。
そこで、景気の指標のひとつである有効求人倍率の定義、過去50年の推移や最新の情報を紹介します。

採用戦略を練る上でひとつの指標となるのが「有効求人倍率」です。
有効求人倍率を参考にして、長期的な戦略を練る採用担当者の方も多いのではないでしょうか。
今回は、有効求人倍率の定義と計算方法、倍率の推移と将来の展望について解説します。

有効求人倍率とは、「1人の求職者に対して、何件の求人があるかを示す数値」のことで、厚生労働省が毎月発表している景気動向指数のひとつです。
有効求人倍率の数字が大きいほど、就職がしやすいと言えます。

公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれた求人は、申込日の翌々月末が有効期限です。有効期限後も更新して募集を継続する場合は、改めて求人申し込みを行うことになります。よってこの「有効」とは、申込日から翌々月末までの期限内のことを指します。

有効求人倍率の他に、「新規求人倍率」というものがあります。両者とも、「1人の求人に対して何件の求人があるか」を示す指標ですが、算出期間が異なります。
有効求人倍率は、前月から繰り越された求人数と求職者数に、新規求人数と新規求職者数を足したものです。
一方新規求人倍率は、当月新たに受け付けた求人数と求職者数から算出されます。よって、新規求人倍率は、より直近の景気や雇用状態を把握できます。

有効求人倍率は、
「有効求人件数÷有効求職者数」で算出されます。
一般的にはオフィスが集中しやすい都心部の倍率が高く、地方の倍率は低くなります。つまり、都心部の方が就職の機会が多いと言えるでしょう。

有効求人倍率について調べていると「季節調整値」という言葉が出てきます。
厚生労働省による、この季節調整値の定義は以下の通りです。

正月や年度末などは、労働市場が動かないことがあり、それによって景気の単純比較が出来なくなることを避けるために導入されています。

季節調整値は以下のように計算されます。

有効求人倍率で景気の動向を調べるだけであれば、季節調整値は気にする必要がありません。
海外や過去の指標との比較をする際には、季節調整値が影響していることを知っておきましょう。

令和3年3月に公表された厚生労働省データによると、有効求人倍率は1.35倍でした。
令和2年度平均の有効求人倍率は、1.10倍であったため前年度比0.45%の上昇となっておりました。
この章では、業種別、都道府県別、高卒者だけの有効求人倍率を確認していきます。

業種別に見ると、「建設躯体工事」「建築・土木・測量技術者」など建設業界において、有効求人倍率が高い傾向にあります。

要因としては、建設業界では若年層の離職が進み、高齢化が進んでいることが挙げられるでしょう。
企業は若年層の採用を積極的に行っていますが、賃金や体力的な大変さから離職が進んでしまっている現状があります。

都道府県別に有効求人倍率を見ると、令和3年3月におけるランキングでは、以下の5県が特に高い水準となっています。

また、地域別に見ると、北陸において有効求人倍率が高くなっています。

厚生労働省の調査データによると、令和5年3月に高校を卒業する学生の令和4年7月時点でのハローワーク求人における有効求人倍率は3.01倍でした。

前年度比で0.63ポイントの上昇。コロナにおける有効求人倍率の減少から脱却をしました。

地域別に見ると、最も有効求人倍率が高いのが京浜エリアで5.87倍、最も低いのが南九州エリアで1.85倍となりました。

いずれの地域も前年度比0.5〜1.5ポイントほどの上昇傾向となっていることから、全国的に有効求人倍率は上昇していることがわかります。

有効求人倍率は景気の変動に伴って上記の画像のように変動しています。
これは、景気の悪化により採用市場の冷え込みに影響するためです。過去50年の有効求人倍率の推移の中でも、以下の記事は特に低下が著しくなっていました。

オイルショックは、70年代に発生した二回の石油価格高騰で、景気の悪化・経済成長の鈍化を導いた出来事です。
オイルショックの際には、1973年に年度平均1.74倍となったあと、下落傾向が続き1978年には年度平均0.54倍まで下がりました。
その後1988年7月に1.01倍となるまで10年以上にわたって1倍を下回る時期が続きました。

1991年のバブル崩壊を境に、有効求人倍率は急降下。
1999年の年度平均は0.49倍で、低迷期が続いたあと2003年前後に上昇に転じ、2005年～2007年には1倍を超えるところまで回復します。
しかし2008年のリーマンショックで再度下落し、その影響で2009年の年度平均は0.45倍にまで下がりました。

世界的な不況、いわゆる「リーマン・ショック」の際には、アメリカの投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が破綻した2008年の年度平均が0.77倍でしたが、1年後の2009年には年度平均0.45倍まで落ち込みました。
その後1倍を回復したのは2013年の11月でした。

有効求人倍率の変動はどのようなメリットとデメリットをもたらすのでしょうか。
企業・求職者それぞれにどのようなメリット・デメリットがあるのかを以下の通りにまとめました。

有効求人倍率が高いと求職者にとってのメリットの方が多くなります。
具体的なメリットは、「応募できる企業の数が多くなる」「好条件の求人が増える」「ポテンシャル採用が増える」です。
一方、企業にとっては「求職者が応募してくれる確率が下がる」「好条件を提示しなければいけない」という状況になり、理想の求職者を見つけづらくなります。
有効求人倍率が低い際の企業にとってのメリットは、「応募してくれる確率が高くなる」「企業側に有利な条件で雇用しやすい」などです。
このように有効求人倍率の変動によって採用のしやすさは変わります。
経営者・人事の方は常に有効求人倍率の動向を追うことが重要です。

有効求人倍率は、採用において重要な指標です。
そもそも、「有効求人倍率とは何なのか」「有効求人倍率の推移」を知っておくことで、優秀な人材を獲得できるでしょう。
また、有効求人倍率が高いと、優秀な人材が他企業に流れてしまう可能性が上がります。
そんな中でも十分な採用数・応募者数を獲得したいと思っている方は、「高卒採用」を検討しましょう。
高卒採用の手法は年々注目を浴びており、直近数年間で求人倍率は2倍以上となっています。

高卒採用市場については「【徹底検証】なぜ採用できない？中小企業が新卒採用で勝つ為に必要なこと」でも詳しく解説しています。

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